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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181003-00000041-asahi-soci
2018年10月3日
東京富士大学女子ソフト部セクハラ事件の報道を受けての声明
東京管理職ユニオン
執行委員長 鈴木 剛
本日、東京富士大学の女子ソフトボール部において監督からセクハラ被害を受けた元部員の女性が監督と大学を相手取り、慰謝料などを求める訴訟を東京地裁に起こしたことが朝日新聞などの報道で明らかになりました。
私たちは、同大学において「東京富士大学教職員組合」を結成し、この間に労働条件や職場環境の改善に向けて団体交渉を重ねてきました。しかし、大学理事会は、労働基準法などの法令違反を放置し、不誠実な対応を繰り返したため、私たちは、東京都労働委員会に不当労働行為救済申立を行い、現在係争中です。また、私たちは、理事会に対して、再三にわたって教育環境の改善も求めてきました。
本日の報道を受けて、私たちは、改めて理事会に対して、事実の究明と被害者の救済を強く求めるものであります。
以上
アストラゼネカ闘争に関する勝利声明
２０１８年６月１日
アストラゼネカ闘争に関する勝利声明〜今後の健全な労使関係の構築に向けて〜
全国コミュニティユニオン連合会
東京管理職ユニオン
執行委員長 鈴木 剛
アストラゼネカユニオン
執行委員長 遠藤維大
日頃より私たちの活動にご指導ご鞭撻をいただき誠にありがとうございます。
さて、このたび私たちは、アストラゼネカ株式会社との間で長年にわたって係争してきたすべての裁判・労働委員会の事件に関して、係争のすべての当事者が納得する形で円満に勝利解決したことを発表いたします。
また、私たちは、アストラゼネカ株式会社との間で画期的な労働協約を締結しました。この労働協約に基づき、会社は、私たちを組合員の労働条件に関する交渉団体として認め、労使双方が健全で明るい労使関係をつくっていくことを確認しました。
これを機会に私たちは、組合名を新たに「アストラゼネカ従業員労働組合」と改名し、アストラゼネカで働く従業員の過半数以上が加入する労働組合をめざし、すべての従業員に開かれた労働組合へと大きく転換します。
また、私たちは、会社と協議し、協力しあいながら、医薬品事業の発展と従業員の労働条件ならびに職場環境の維持・向上をめざしていきます。
以下、私たちが会社と締結した「和解協定書」と「解決にあたっての確認」を公開するともに、すべてのアストラゼネカで働く従業員のみなさまに対し、アストラゼネカ従業員労働組合に参加されることを広く呼びかけます。
今後とも私どもの活動にご指導ご鞭撻をいただきたく心よりお願い申し上げます。
労働基準法等改正法案に関する要請書（案）に反対する声明
2017年7月12日
労働基準法等改正法案に関する要請書（案）に反対する声明
日本労働組合総連合会
事務局長 逢見直人殿
全国コミュニティユニオン連合会（全国ユニオン）
会長 鈴木 剛
7月8日、共同通信のインターネットニュースで、現在、国会に提出されたままになっている労働基準法改正案について、連合が政府に修正を申し入れることが報じられました。その後、他の新聞各紙で同様の報道が相次ぎます。
週が明けて7月10日、突如として「『連合中央執行委員会懇談会』の開催について」という書面が届き、出席の呼びかけがありました。開催は翌11日で、議題は「労働基準法改正への対応について」です。
異例ともいえる「懇談会」で提案された内容は、報道どおり労働基準法改正案に盛り込まれている「企画業務型裁量労働制」と「高度プロフェッショナル制度」を容認することを前提にした修正案を要請書にまとめ内閣総理大臣宛に提出するということでした。
しかし、連合「2018〜2019年度 政策・制度 要求と提言（第75回中央執行委員会確認／2017年6月1日）」では、雇用・労働政策（※長時間労働を是正し、ワーク・ライフ・バランスを実現する。）の項目で「長時間労働につながる高度プロフェッショナル制度の導入や裁量労働制の対象業務の拡大は行わない。」と明言しており、明らかにこれまで議論を進めてきた方針に反するものです。労働政策審議会の建議の際にも明確に反対しました。ところが、逢見事務局長は「これまで指摘してきた問題点を文字にしただけで方針の転換ではない」など説明し、「三役会議や中央執行委員会での議論は必要ない」と語りました。まさに、詭弁以外何物でもなく、民主的で強固な組織の確立を謳った「連合行動指針」を逸脱した発言と言っても過言ではありません。しかも、その理由は「働き方改革法案として、時間外労働時間の上限規制や同一労働同一賃金と一緒に議論されてしまう」「圧倒的多数の与党によって、労働基準法改正案も現在提案されている内容で成立してしまう」ために、修正の要請が必要であるとのことでした。
直近の時間外労働時間の上限規制を設ける政労使合意の際も、私たちはマスメディアによって内容を知り、その後、修正不能の状況になってから中央執行委員会などの議論の場に提案されるというありさまでした。その時間外労働時間の上限規制と、すでに提出されている高度プロフェッショナル制度に代表される労働時間規制の除外を創設する労働基準法改正案とを取引するような今回の要請書（案）は、労働政策審議会さえ有名無実化しかねず、加えて、連合内部においては修正内容以前に組織的意思決定の経緯及び手続きが非民主的で極めて問題です。また、政府に依存した要請は、連合の存在感を失わせかねません。
さらに言えば、高度プロフェッショナル制度については、法案提出当初の2015年4月24日には、塩崎厚生労働大臣が経済人の集まる会合の場で「小さく生んで大きく育てる」などと語ったことが報じられています。こうした発言を鑑みても法律が成立してしまえば、労働者派遣法のように対象者が拡大していくことは火を見るよりも明らかです。また、裁量労働制についても、年収要件などがなく対象者が多いだけに問題が大きいと考えます。
私たち全国ユニオンは、日々、長時間労働に苦しむ労働者からの相談を受けており、時には過労死の遺族からの相談もあります。過労死・過労自死が蔓延する社会の中、長時間労働を助長する制度を容認する要請書を内閣総理大臣宛に提出するという行為は、働く者の現場感覚とはあまりにもかい離した行為です。加えて、各地で高度プロフェッショナル制度と企画業務型裁量労働制の反対運動を続けてきた構成組織・単組、地方連合会を始め、長時間労働の是正を呼び掛けてきた組合員に対する裏切り行為であり、断じて認めるわけにはいきません。また、このままでは連合は国民・世論の支持を失ってしまうおそれがあります。
シカゴの血のメーデーを例にとるまでもなく、労働時間規制は先人の血と汗の上に積み上げられてきました。私たち労働組合にかかわる者は、安心して働くことができる社会と職場を後世に伝えていくことが義務であると考えます。今回の政府に対する要請書の提出は、こうした義務を軽視・放棄するものに他なりません。全国ユニオンは、連合の構成組織の一員としても、政府への要請書の提出に強く反対します。
以 上
中小企業がユニオンで再生する日②
長時間の深夜未払い労働が常態化した企業を組合結成で改善したことを昨日ブログで書きました。このケースでは、当初、経営者は第二組合を誘導して違法状態を隠蔽しようとしました。しかし、もっと酷いケースでは、経営者が会社資産を脱法的に持ち逃げした挙句、会社ごと潰してしまうこともあります。「ユニオンが企業を潰す」のではなくて、「経営者が企業を潰す」のです。
２０１３年に類似した手法で実質偽装倒産されたガソリンスタンドは、組合結成で職場占拠し、職場再建しました。今年５月を過ぎると再建５年目に入ります。苦労もありますが、自らの意志で協同経営を続けています。
ちょっとＣＭをつくってみました。
これも「中小企業がユニオンで再生する日」です。
㈱ｴﾃﾞｨﾌｧﾐﾘｰ荻原社長による「社長組合」は即刻解散しろ！
株式会社エディファミリー荻原武社長による「社長組合」結成と不当労働行為を許さない！
闘う労働組合を潰すことを目的とした“名ばかり労組”は解散せよ！
茨城県で冠婚葬祭業を営む株式会社エディファミリーは従業員約370名の企業です。同社では法令を無視した労働環境や異を唱える従業員への不当処分を続発させるなど多くの問題を抱えていました。こうした中、立ち上がった労働者達が労働組合を結成し、26名の東京管理職ユニオン・エディファミリーユニオン支部を建設しました。
ところが、これを嫌悪した荻原社長らは、闘う組合を潰すために「社長組合」結成を謀りました。社長の推薦文を手にした管理職者らが就業時間中堂々「社長のつくった組合だから加入しろ」と勧誘して回りました。
「社長組合」の委員長は入社わずか7日目の人事部長経験者。書記長は私たちとの団交で会社側に立つ総務課長という有様です。
私たちは、ただちに支配介入行為として不当労働行為救済申立を労働委員会に行いました。
荻原社長よ、労基法違反など数々の不正を覆い隠すためにニセ労組を結成しても無駄だ。私たちは団結し、必ず君達「社長組合」を粉砕し、働く者と地域の顧客のため、本来の健全な会社づくりを成し遂げるだろう。
皆さん、ご注目の程宜しくお願い致します！
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本件は無事に勝利和解しました！
２０１６年１月
８月２２日、労働者が再建したガソリンスタンドでビアパーティします！
労働者は、自主管理・協同労働の道を選び、奪われた職場を取り戻した
“偽装破産”によるガソリンスタンド全員解雇から２年半
祝ＧＳ買取！ ８・２２ e-Revolutionary地域感謝祭
２０１３年１月３０日、府中市にあるガソリンスタンドを営む会社が経営者によって破産させられました。現場の仲間たちは、自らの生活と誇りを守るためユニオンに結集し、職場を占拠し、自主営業を続けました。整備士が多く、整備工場もあり、地域に根強いファンが多かったことから、団結は崩れませんでした。同年５月、闘いを理解いただいた有限会社一水社不動産部に入札で買い取っていただきました。組合員は、労働者自身の協同企業（法人格は合同会社）「e-Revolutionary」（“エネルギー業界の革命児”という意味）を立ち上げ、一水社と賃貸契約を結び、自ら経営するという経験したことがない道を踏み出しました。
それから２年、ついに「e-Revolutionary」の仲間たちは、本当に職場を自分達のものにしました。実績を重ね、多摩信用金庫からの融資を受け、一水社に理解いただき、土地と建物を買い取ることができました。
８月２２日、現地スタンドで、総会の日に祝いの場を設けたいと思います。就労創出、地域社会に必要な商品やサービスの持続的提供、企業再生や事業承継、こうした今日的課題を解決するための選択肢の一つとして、労働者自身による自主管理企業・協同労働の制度化を提案します。ご注目ください！
★労働者の多数が労働組合に結集し、事業存続を望んだ場合、企業再生の方法として、労働者に経営権を与える法制度を求め、運動を広げます
これまで私たちは、“偽装破産”について東京高裁に即時抗告を申立てましたが、却下されました。現在の法制度では、経営者が誤った経営を行っても、労働者に経営権はありません。しかし世界では、企業再生の選択肢の一つとして労働者に経営権を与える法整備がなされています。欧米では、労働者自身の企業に法的権利が保障され、国家経済が危機にあるギリシアでも広がりを見せています。かつて国家破産をしたアルゼンチンでは、こうした労働者企業によって、１年間で実に6000社の企業再生を果たしています。
私たちは、広範な労働運動、法律家、研究者、良心的事業者と連帯し、日本における労働運動が主体となる企業再生の法制化をめざします。この点についても、当日、提案をさせていただきます。
★祝ＧＳ買取！８・２２ e-Revolutionary地域感謝祭
■日時／２０１５年８月２２日（土）１８：００〜２１：００
■会場／ガソリンスタンドe-Revolutionary 府中市白糸台６−８−３
■企画／合同会社e-Revolutionary定期総会、記者レク、組合員紹介、
ビアパーティ等
※問合せ先 渋谷区代々木４−２９−４ 西新宿ミノシマビル２Ｆ
ユニオン運動センター内
東京管理職ユニオン 執行委員長 鈴木剛
TEL：０３−５３７１−５１７０
FAX：03-5371-5172
メール：sodan@mu-tokyo.ne.jp http://www.mu-tokyo.ne.jp
※当日会場 府中市白糸台６−８−３
（甲州街道沿いガソリンスタンドe-Revolutionary）
合同会社e-Revolutionary 代表社員 高橋顕夫
℡：０４２−３６５−１８８１
